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法務局での不動産登記簿謄本(登記事項証明書)の取り方

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住宅ローンを利用し不動産購入をされた方の中には、住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)をご利用可能な方がいらっしゃいます。
住宅ローン減税利用にあたり、確定申告手続きを行う際の必要書類の中に家屋・敷地の登記簿謄本(登記事項証明書)があります。
その取得先として法務局へ足を運ぶ機会があるかもしれません。

ふだん法務局に行く機会もなく、不慣れでお手続きなどに迷われることと思います。
事前の参考情報として、こちらに記載した内容が少しでも皆さまのお役に立てば幸いです。

 

板橋区上板橋にある街の不動産屋。ホームリンクの守屋です。

板橋区を中心にお客様の不動産売買のサポートを行っています。

不動産売買の業務の中で、法務局に足を運ぶことがあります。

今では慣れたものですが、最初はどこの窓口に行って、どのように申請したら良いのか分かりませんでした。。。

「東京法務局」って千代田区まで行かなきゃいけないの?!

いえいえ、出張所が都内各地にあり、最寄りに足を運べば大丈夫です。

私がふだんお世話になっているのが「東京法務局 板橋出張所」です。

東京法務局(出張所)には、それぞれ管轄区域があります。

板橋区を管轄しているのが板橋出張所ですが、管轄外の、例えば練馬区の土地建物の登記簿謄本(登記事項証明書)もここで取得可能です。

つまり管轄と異なる法務局でも登記簿謄本(登記事項証明書)は交付してもらえるんです。

ですからお住まいから近くの法務局をまずは調べてみましょう。

■東京法務局 館内法務局一覧 ここをクリック

東京法務局板橋出張所

板橋出張所は、都営三田線「新板橋駅」が最寄りとなります。(徒歩約5分)

埼京線の「板橋駅」からや、東武東上線の「下板橋駅」からも徒歩10分以内でアクセスが可能です。

車での場合は、1階部に駐車場が18台分ありますが、前面道路が一方通行道路なので注意なさってください。

東京法務局板橋出張所
所在:板橋区板橋1-44-6
窓口時間:平日午前8:30~午後17:15

 

 

まずは「交付請求書」を見つけよう!

館内に入ったら、まずは交付請求書の記入になります。

板橋出張所では2階のフロアに上がって、机に備えられています。

ここで注意が、交付請求書にはいくつかの種類があるということ。

登記事項証明書には「不動産登記」のほか「商業法人登記」があるので左上に「不動産用」と記載のある交付請求書を見つけましょう。

さらに、「不動産用」の中にも種類があって、登記簿謄本(登記事項証明書)を取得の際は、↓ こちらの交付請求書に記入してください。

交付請求書記入例(マンション)

赤字で記載した箇所がマンションの登記簿謄本(登記事項証明書)を取得したい際の記入例です。

 

「地番」「家屋番号」って何? 「住所」と違うの?

交付請求書をご覧いただくと、「地番」「家屋番号」という記載欄があります。

これは住所と必ずしも一致しません。

住宅ローン減税の確定申告のために登記簿謄本(登記事項証明書)を取得にきた方なら、購入した際の売買契約書・重要事項説明書を確認ください。

必ず「地番」「家屋番号」という記載がありますので参照なさってください。

 

支払いは現金でなく「収入印紙」で!

交付請求書の右上のところに「収入印紙」という欄がありますよね。

発行手数料は現金で支払うのではなく、収入印紙を貼付して納めます。

現金払うから、そっちで貼っておいてよ~~と思っちゃうんですが、法務局内または法務局近くに印紙売り場があります。

板橋出張所の印紙売り場は、2階の交付請求書のある同じフロアです。「郷に入っては郷に従え」と思いましょう!

発行手数料は登記簿謄本(登記事項証明書)1通600円です。印紙売り場の方に「収入印紙600円を1枚ください」と伝えて下さい。

 

いよいよ交付です!

記入を終え、収入印紙を貼りおえたら、交付請求書は請求窓口へ提出しましょう。

提出すると番号札を渡されるので、窓口の前の椅子に座って発行を待ちます。

待ち時間は混雑具合によりますが、月曜日は比較的、混んでいるかも。

法務局は土日開いていなくて、土日で営業活動した不動産会社の方たちが集中しやすいからです。

発行されると番号を呼ばれるか、最近では電光掲示板に番号が表示される法務局もあります。

最後になりましたが・・・

ここまでご説明させて頂きましたが、登記簿謄本(登記事項証明書)の取得方法は法務局に足を運ぶ方法だけではありません。

郵送による交付請求や、インターネット利用によるオンライン交付請求という方法もあります。

しかしながら、ちょっと自分には分かりづらいなぁ、手続きに不備があって時間がかかってしまうかも、という心配もあるかもしれません。

そんな時は今回の内容がご参考になれば幸いです。

また、法務局の窓口の方々は気難しい人ばかりではありません。

よく分からない時には職員の方に聞いてみてくださいね。

 

 

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