マイホーム購入時、持分割合の決め方など注意点

住宅や土地を購入したり、新築したりしますと、税務署から

「新築・買入または賃借された家屋等についてのお尋ね」が送られてきます。

この「お尋ね」には、家屋の構造や床面積、用途などの内容、

建築や取得資金の明細、資金の調達先、

さらに名義人の職業や年収などを記入するようになっています。

これは建物の建築や不動産の購入に際して、

贈与などを受けていないかを調査する資料となるもので、

税務署が調査する目的としては、以下の点などがあります。

1. 明らかに共有持分を間違っていないか

2. 贈与税の申告の必要はないか

3. 過去の所得と比べて手持ちの預金が多すぎないか

4. 親子など親族間の借入れが贈与に該当しないか

5. 他の資産の売却代金の充当が適切に行われているか

例を用いて1.～5.を考えてみます。

持分割合の決め方（例）　※単位：万円

明らかに共有持分を間違っていないか

上記の例のケースで言えば、夫婦の持分割合は夫（4/5）、妻（1/5）であるべきところ、
登記申請を夫（1/2）・妻（1/2）にて行っていた、となると
出資割合と登記割合が誤っているということになります。

贈与税の申告の必要はないか

上記の例のケースで言えば、妻には贈与でもらった資金が300万円ありますので、
110万円基礎控除を利用したとしても、
住宅取得等資金贈与の非課税特例などの適用を受けるため
税務署に贈与税の申告が必要と考えられます。

親子など親族間の借入れが贈与に該当しないか

上記の例のケースで言えば、夫には親族から借り入れた500万円の資金がありますので、
親族間でも金銭消費貸借契約を結んで、返済を行っている実情があるか等、
贈与ではなく貸借であることを証明できる必要があります。

他の資産の売却代金の充当が適切に行われているか

例えば、夫名義だったマンションを売却し、新居を夫婦で購入するような住替えだった場合、
マンションの売却資金が、新居の購入に充てられるとしたら、
その資金分が、新居における夫の登記割合に反映されているか。

マイホームを買う時は、資金の出資割合と登記割合を誤らないように注意しましょう。