住宅ローン控除のための確定申告の手続きについて



住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)とは、個人が住宅ローン等を利用してマイホームを新築・取得・増改築などをして居住し、一定の要件を満たす場合に所得税が控除(還付)される制度です。

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を受けるために、最初の年は確定申告を行う必要があります。確定申告が初めての方もいるかと思いますが、現在ではパソコンやスマートフォン等を利用して簡単に手続きを済ませることができますので、その方法をご案内します。

なお2年目以降については、給与所得者の場合は勤務先による年末調整でのお手続きとなります。

 

 

お手続きは国税庁HPより↓

※入力方法については下記動画を参考にご覧ください。

 

 

令和7年分の確定申告の受付期間

~令和8年(2026年)3月17日(月)まで

 

 

確定申告書の提出方法

確定申告の手続き方法は以下の3つです。

1.税務署へ行って提出

この時期税務署はとても混雑します。列に並んで何時間待たされるか分かりません。

管轄の税務署の確認はこちら

2.e-Tax(電子申告)で提出する

パソコンに表示されるQRコードをスマートフォンで読み取って、マイナンバーカードも読み込んで申告します。

3.パソコン等で作成・印刷して送付する

国税庁HPの「確定申告書等作成コーナー」を利用して作成・印刷し、提出書類を税務署に郵送します。

 

 

 必要書類について

確定申告に必要な以下の書類を用意しましょう。

 

■住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書(原本)

 借入金融機関より郵送にて届きます。手元に見当たらない場合は早めに金融機関へ再発行の相談しましょう。

 

■家屋・土地の登記事項証明書(原本)

不動産の内容や権利が記載された書類です。
物件お引き渡し後、司法書士から送られてきた登記識別情報通知(権利証)と一緒に入っています。
手元に見当たらない場合は管轄の法務局にて取得しましょう。なお敷地権のマンションを購入した方の場合は家屋の登記事項証明書のみで土地の分は必要ありません。

※法務局での登記事項証明書の取り方はこちら

■耐震基準適合証明書もしくは既存住宅売買瑕疵担保責任保険の付保証明書など

昭和57年1月1日以後に新築された物件を取得された方は不要です

■売買契約書(写)

契約時に売主・買主間にて取り交わした書類で、各々の署名と押印、そして収入印紙が貼られています。

注)「重要事項説明書」ではありません。

 

※その他、個別の状況に応じて必要な書類が異なる場合がありますので、国税庁HPにてご確認ください。

 

還付金はいつ頃もらえる?

申告した還付金は、指定した口座へ振り込まれます。還付金の手続きにはおおむね1ヶ月~1ヶ月半程度の期間を要するとのことです。※国税庁HP Q&Aより

 

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