板橋区の土地単価ヒートマップ≪≪ざっくりと調べたい方向け≫≫




まず冒頭に

板橋区で「土地の価格を調べたい」「この辺りの相場を知りたい」と考えた時、参考になればと思い作成したのが当ページです。
自宅の事を調べたい、ちょっと気になるあの物件を調べたい、板橋区に馴染みのない業者さんが下調べしたい、 そんな、まだ不動産会社に問合せたりする段階でないとお考えの際、さらっと把握しときたい方向けの内容ですので、 自分で言うのも恐縮ですが、予めご了承ください 笑。


板橋区の土地単価ヒートマップ

板橋区の土地単価マップ

分かりやすいように、暖色ほど坪単価が高いイメージです。
板橋区の特徴として、池袋寄り有楽町線・副都心線の利用エリアの方が単価は高くなり、荒川に近くなったり、土地がら起伏に富んだエリアなどは坪単価が比較的低くなる傾向です。

記載の坪単価は過去の成約事例を参考に、概ねの範囲に区切っており、あくまでも目安です。
表記の坪単価以上の事例もあれば、それ以下の事例も存在します。

 

それは土地の形状、間口、立地環境などの条件や、売主様の売却事情によっても実際の取引価格は異なるからです。
その他、下記要件なども総合的に考案し反映されますので予めご承知おきください。

①単価と総額の関係(単価が妥当でも面積が大きく、総額が大きくなって売りにくい)
②査定地周辺の住宅地域の需要動向
(需要の極端に弱い地域で売りにくい、供給のめったにない地域で売りやすい等)
③査定地周辺の住宅地域における新築物件の需給動向
(新築物件の供給が多く、売りにくい)

土地の価格の色々な種類

 このページの土地坪単価ヒートマップは実勢価格=「実際に取引される価格」のことです。
実勢価格以外にも、土地の価格は種類が複数あります。
4つの公的な価格を知ることで、より詳しく調べることもできますので参考にしてください。

4つの公的な価格

① 公示地価
・毎年1月1日時点の全国の地価調査を、3月下旬に国土交通省が公表
・土地取引、相続税評価、固定資産税評価の目安

② 基準地価
・毎年7月1日時点の地価調査を、9月下旬に都道府県が公表
・公示価格の補完的な指標

③ 相続税財産評価額(路線価)
・国税庁から公表される相続税、贈与税の課税評価額の基準
・公示価格の80%が目安

④ 固定資産税評価額(路線価)
・市町村の税務課、都税事務所の固定資産課税台帳に登録されている評価額
・固定資産税、都市計画税の算出に活用
・評価額の目安(土地)は公示価格の70%
・3年ごとに評価額を見直し

 

少し分かりやすく説明をさせていただきます。
4つの公的価格誰が/いつ/何のために公表するのかを抑えておく事が必要です。

①の公示地価国土交通省が所管です。国ですね。
毎年1月1日時点のいわば土地の価格です。
実際の取引をするための概ねの価格水準です。

【参考】
2020年(令和2年)板橋区地価公示価格(住宅地)一覧

 

②の基準地価は、今度は国じゃなくて都道府県です。
そして評価が7月1日時点です。1月じゃないんです。
評価の時点が違うので基準地価は公示地価を補完するものって言われています。
半年時点が違うと、土地の価格って変わってくることありますよね。

【参考】
2020年(令和2年)板橋区基準地価格(住宅地)一覧

 

①②は不動産鑑定士という専門の方が調べています。
公示地価と基準地価は、実勢価格=「実際に取引される価格」とは異なりますが、土地を売ったり買ったりの価格を調べる際の1つの指標になります。

調べ方としては、国土交通省が公表していますので下記をご参照ください。

国土交通省「標準地・基準地検索システム」

言葉の言い回しが違ったりしますけど、国土交通省の「標準地・基準地検索システム」の中では 公示地価=地価公示、基準地価=都道府県地価調査となります。

 

相続税財産評価額・④固定資産税評価額の2つはその税金を払わせるための評価額ってことですので、土地を売ったり買ったりの価格を調べるのに使うのはオススメしません。
価格水準っていうのも大事で、公示地価と基準地価が100%とすると、相続税財産評価額は8割です。そして固定資産税評価額は7割です。
以下は補足でご説明です。

③の相続税財産評価額は相続税を出すためですから税金ですね、主体は国です。所轄は国税庁です。
評価時点は1月1日で公示価格と一緒。

④の固定資産税評価額は不動産をお持ちの方であれば市町村から一定の時期に通知がくると思います。
ですので主体は市町村です。

 

不動産の価格についてのまとめ

不動産には定価がありません。
景気動向、需要と供給のバランス、売りだした時の競合物件の数、その不動産の活用の方法などにより、不動産の実勢価格は変動します。

土地の価格には公的な価格と実際に取引される価格(実勢価格)とがあり、上記の要因などで価格変動するものなので、一般のお客様には分かりにくいものです。

売却を担当させて頂く不動産会社担当は、いろいろな資料やデータを基にして、具体的に分かりやすくお客様へ説明できる能力が必要です。

当社も日々努力してまいりますので、板橋区で不動産の売却をご検討の際は「ホームリンク」へお尋ねください。