コラム5.住宅ローンの審査基準【①人物】

はじめての住宅購入も安心。専門家がわかりやすく解説します。

住宅ローンの貸出審査の内容は金融機関によって異なります。また、申込人が会社員なのか自営業者なのかによっても審査内容は異なります。

 

 

会社員の場合の主な審査ポイント

申込時年齢

20歳以上70歳までとしている場合が多い

完済時年齢

80歳までとしている場合が多い

勤務先

会社の規模などを審査

雇用形態

雇用形態や給与形態などを審査

勤続年数

勤続年数を審査

年収(返済負担率)

すべての借入金の年間返済額が税込み年収に占める割合を審査
※一般的な返済比率の上限基準
・300万円以上400万円未満・・・年収の30%以内
・400万円以上・・・年収の35%以内

資産状況

頭金や諸費用に充てるための自己資金をチェック

借入状況

クレジットなどのキャッシング、自動車ローンなどの利用状況について信用情報登録機関を通して審査

社会保険の加入状況

退職後の返済能力を審査

健康状態

告知扱いの生命保険加入を審査

 

自営業者の場合の主な審査ポイント(会社員と異なる点)

事業年数

原則として過去3年分の確定申告の写しが必要

年収(課税所得額)

自営業者の場合は3期分の課税所得の平均値としたり、直近の所得ににしたり、最低時の所得にしたりと、銀行によって審査の基準が異なる
※売上が収入とみなされない点に注意です

配偶者の収入(専従者給与)

配偶者が専従者給与として収入を得ている場合、通常、この給与は事業主の所得としてみなされる
※この場合、配偶者の所得は考慮されず、収入合算やペアローンの対象者にはなれない

 

 

住宅ローンの審査基準【②物件】

建築基準法

現行の建築基準法に適合しているかどうかを審査
※旧耐震の建築物である場合、融資に制限を受ける場合がある

敷地(専有)面積

敷地面積は原則として40㎡以上、専有面積は30㎡以上の広さがなければならない等、規制を設けている場合が多い

経過年数

中古マンションを購入するための住宅ローンの場合、銀行の定める耐用年数から、経過年数を差し引いた残存年数が融資の返済期間の上限となる審査方法がある

土地の権利

所有権か、それ以外かを審査。一般的に所有権か借地権かで融資可能額の審査をする際の担保掛目が変わる
※そもそも借地権付き建物売買などの場合には、融資を行わない金融機関もあるので注意

価格

売買価格が市場価格(相場)と比較して妥当な物かどうかを審査

 

 

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